【税理士試験】 解答のない問題<第9章>

こんばんわ。
 本日は、いつもの勉強時間からの勉強データ分析とは違い、「財務諸表論」についてのお勉強です。最近、とても参考にさせていただいております暮木先生のブログ「税理士試験 簿記論 講師日記」で出題されている課題に初挑戦してみたので、その解答をアップさせていただきます。
 たまにご覧になっていただいてるかたで、税理士試験とは無縁の方は「なんのこっちゃ?」てな感じだと思います。すいませんm(_ _)m
 それでは、緊張の初解答です。解答の注意点として「2~3行(←これ大事)で解答をつくってみてください」とありましたが、解答後に他の方の解答を参考に拝見させていただいたところ、僕の答えはまだまだ長いようです…(-_-;)
*先生から頂いたコメントをもとに一部解答を修正しました。(2/16)
解答のない問題<第9章>
第1節 知的財産と研究開発
第2節 無形固定資産

問9-1 ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められている理由を説明しなさい。

(解答案)
 ソフトウェア制作費のなかには、将来の収益との対応関係に不確実性があるものあるため、棚卸資産や無形固定資産に計上すべきものと、研究開発費として費用処理すべきものに区分される。
ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められているのは、収益との対応関係が異なるためである。
問9-2 のれんの意義と資産計上の可否について説明しなさい。
(解答案)
 のれんとは、同業他社より収益性が高い企業の価値を主観的に判断した金額であり、合併や買収により客観的な判断を受けた場合にのみ、買収の対価額が引継いだ純資産を超える金額については、資産計上が認められる。

問9-3 無形固定資産として処理される研究開発費について説明しなさい。
(解答案)
 市場販売目的ソフトウェアの製品マスターの完成後に行われる通常の改良や強化に要した費用、自社利用目的ソフトウェアの購入又は制作費で将来の収益獲得や費用削減が確実な場合には、無形固定資産に計上する。

問9-4 無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点を3つ簡潔に説明しなさい。
(解答案)
①有形固定資産では「減価償却」と表現するのに対し、無形固定資産は「償却」又は「なし崩し償却」という用語で表現する。
②法人税法の規定に起因し、多くの無形固定資産の償却は、残存価額をゼロとし、定額法が採用される。
③無形固定資産は、貸借対照表上、直接控除法が一般的である。

第3節 繰延資産
問9-5 繰延資産の意義を説明しなさい。

(解答案)
 繰延資産とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにも関わらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用のうち、経過的に貸借対照表に計上された項目をいう。

問9-6 繰延資産と対応原則との関係を長期前払費用との違いもふまえて述べなさい。
(解答案)
 繰延資産は、対応の原則に基づき、当期の支出額を将来の収益に対応させる目的で計上される資産項目であり、その点では長期前払費用と同じだが、換金価値を有するの長期前払費用に対し、繰延資産は換金能力を有しない点で相違する。

問9-7 債権者保護のために繰延資産に課されている制約を3つ指摘しなさい。
(解答案)
①繰延資産として限定列挙されているのは、株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費の5項目のみである。
②所定の年数内の支出の効果の及び期間にわたって、合理的な方法により規則的に償却する。
③分配可能額の算定時に制約を受ける。

問9-8 株式交付費の償却期間について、理論的な償却期間もふまえて説明しなさい。
(解答案)
 株式で調達された資金は返済不要であり、企業の全存続期間を通じて利用されるため、理論上は償却不要であるが、実務上は、株式交付時から3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しなければならない。

問9-9 株式交付費を払込額から控除せず、営業外費用とする理由を説明しなさい。
(解答案)
 株式交付費は、支出自体は資本取引ではないこと、財務費用の性格が強いこと、資金調達費用を利益計算に反映させることが投資者により有用な情報を提供できると考えられることから営業外費用とするのが適切である。

問9-10 社債発行費の取扱いを説明しなさい。
(解答案)
 社債発行費は、原則としては、支出時に営業外費用として処理するが、繰延資産に計上することもできる。資産計上した場合は、償還期間にわたり利息法により償却しなけらばならないが、継続適用を条件に定額法も認められる。

問9-11 研究開発費を発生時に費用処理する理由を3つ説明しなさい。
(解答案)
①将来の収益の獲得可能性については、一般的に大きな不確実性がある。
②資産計上と費用処理の実務上での客観的に判断可能な要件の規定は困難である。
③資産計上と費用処理の任意選択を認めると、企業間での財務諸表の比較可能性が損なわれる。

問9-12 臨時巨額の損失の繰延べが認められる場合を説明しなさい。
(解答案)
 臨時巨額の損失は、天災等により固定資産または企業の営業活動に必須の資産の上に生じた損失が当期純利益・繰越利益で補てんできないほど巨額であり、特に法令で認められた場合に限り、繰延経理が認められる。

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