レバメモ『テキトー税理士が会社を潰す』

テキトー税理士が会社を潰す
テキトー税理士が会社を潰す 山下 明宏

幻冬舎メディアコンサルティング 2009-01
売り上げランキング : 207686

Amazonで詳しく見る by G-Tools

単行本:209ページ
発売日:2009年1月27日
テキトー税理士チェック表

□ 記帳転記を専業にしているコピー機税理士
□ 年に数回しか訪ねてこないご無沙汰税理士
□ 「税務調査は不可避」というイイワケ税理士  
□ 「IT会計は面倒だ」という化石税理士
□ 経営助言を一切しないダンマリ税理士    
□ 顧問料の安さを売りにしている激安税理士
□ コンサルタントを紹介してくる紹介好き税理士

ひとつでも当てはまったら、あなたの顧問税理士は間違いなくテキトーだ。
■第1章 中小企業を食い物にするテキトー税理士たち
テキトー税理士とまともな税理士の違いに気づけ!
 昔から、税理士は「企業のホームドクター」として、経営者との信頼関係を築いてきた。税理士は、ありとあらゆる相談を経営者から受ける。やはり、経営者につってもっとも身近な存在が、税理士だからだ。ところが、そのホームドクターが、やぶ医者だったら?わたしは、やぶ医者のような税理士を、テキトー税理士と呼ぶ。
 しかし、テキトー税理士は、まさか自分がテキトーだとは思っていない。だからこそ、問題は根が深い。本人たちすらそれと気づかないうちに、テキトー税理士が中小企業を潰していくのだ。20年間で100万社を超える中小企業の、未曾有の倒産劇。テキトー税理士さえいなければ、いったいどのくらいの企業を救えたのだろう?
会社を強くするために、税理士ができること、そしてテキトー税理士にできない事が2つある。
1.初期経理指導
 会社の自計化のプロセスをサポートする。企業自らが会計処理を行えるよう助言し、ふさわしいシステムを用意する。これを初期経理指導という。自計化が実現しない限り、税理士による経営助言も、経営者がリアルタイムに経営状況を把握するのも、不可能。会計で会社を強くするために、まず会計を知る。会計を知るための、自計化なのだ。
2.月次巡回監査
 税理士は、毎月一回以上、かならず関与先に足を運ぶ。顧問先を訪問し、会計資料を前に経営者と話しをする。要するに、会計資料をもとにした、経営コンサルティングである。こうした業務を月次巡回監査という。ここで、会計書類上のミスを防ぐと同時に、数字のウソも見抜く。年に一回、決算期に軽く顔を出しておしまいというのは、テキトー税理士の典型だ。
 初期経理指導も、月次巡回監査も、税理士の義務ではない。しかし、まともな税理士なら、契約時にこの二つを必ず行うといってくるはずである。月次巡回監査を重視する二つの理由がある。一つには不正やミスを誘う“心のすきま”を作らせないため。二つ目は、会社を強くするため。その為に、私たち税理士は経営者の側から離れない。
世の中にはテキトー税理士がゴロゴロいるという真実
 税理士の仕事はゴーイングコンサーン、つまり企業の存続を前提としたものだ。企業が生きているから、税理士の仕事が生まれる。つまり、企業が栄えれば、私たちも栄え、企業の経営が立ち行かなくなれば、仕事もなくなる。これが、企業と税理士の関係だ。テキトー税理士は、そんな当たり前のことにも気がついていない。
たった5.6%のまともな税理士に出会う4つの方法
“運命の税理士”と出会う方法とは? まともな税理士は、税理士全体のわずか5.6%しかいない、という現実がある。その僅かな税理士と出会う4つのコツとは?
1.顧問料が激安の税理士を相手にするな
2.異業種の経営者仲間に紹介してもらえ
3.金融機関から紹介してもらえ
4.とにかく面接してふるいにかけろ
■第2章 業績を伸ばすも落とすも税理士次第だ!
業績をリアルタイムに把握できる環境をつくれ
 中小企業を黒字化に導くために、税理士は何をするか?一言でいえば「管理会計」、それもリアルタイムの管理会計である。ふだん、税務署に提出する書類を作成するための会計は「財務会計」と呼ばれる。一方、管理会計は、税務署のためではなく、経営者のための会計だ。
例)現時点での最近の全社業績、前年同日との業務比較、売上高の変化要因を商品ごとに分析…、etc
 もっとも、管理会計は、義務ではない。だから、テキトー税理士はサボる。管理会計に触れたことのない経営者が多いのはそのせいだ。
ITにうとい税理士はテキトー税理士だ
 IT登場以前は、会計情報は紙にまとめられているだけで、データベースと呼ぶには、決定的に足りないものがあった。まず、情報を自由に検索できない。最新の数字を使った業務管理など、とても無理。つまり管理会計はできなかった。また、1から10まですべて手作業だから、経理担当者の業務も煩雑になり、当然記帳ミスも多くなる。
ITによる会計システムの導入が、問題をすべて解決した。リアルタイムに管理会計を目にすることができ、「経営者のための会計」が身近なものになった。ちなみに、この会計システムの導入は、税理士によって行われる。本来、専門ではないはずのIT知識を身につけ、関与先に足繁く通う手間もいとわない。こうした税理士が、あなたの会社に、リアルタイム会計をもたらしてくれる。一方、テキトー税理士は? もうわかるだろう。ITにうとい税理士だ。
正確性とスピードが現在の会計に求められる
 リアルタイムな意思決定を実現させるために、リアルタイム会計が生まれたのである。こうして、経営者は的確な経営判断を瞬時に下し、税理士は、黒字決算の支援という付加価値の高い業務に打ち込めるようになった。黒字化を目指すなら、ぜひリアルタイム会計の導入を!一方、テキトー税理士は、リアルタイム会計どころではない。過去の数字を帳簿上で整理するだけ、過去会計だけで満足している税理士に、あなたの会社の黒字化は無理だ。
 リアルタイム会計になると、コンパスと海路が手に入る。経営をどちらへ進めたらいいのか、判断するための根拠が、つねに経営者の手元にある環境をつくる。そのためのリアルタイム会計なのだ。だから、あなたの会社も黒字化する。わからないことがあれば、私たち税理士がサポートする。戦後時代にも、三国志の時代にも、名将の側に、名参謀あり。あなたが名将であり、私が参謀だ。
すべての経営助言は会計数字に起因する
 リアルタイムの会計があるからこそ、税理士は経営助言ができる。所謂コンサルティングだが、経営コンサルティングのそれとは違う。管理会計を使って計画と実際のズレの原因をさぐり、また解決策を提示する。プラン・ドゥ・チェック・アクション、所謂PDCAサイクルを繰り返すのである。経営コンサルタントとは、発想が違うのだ。
彼らがコンサルティングの根拠にするのは、理論であり、マーケティングだ。一方、私たち税理士は、あらゆる会計データを使う。過去のデータと現在のデータを見比べながら、問題の解決法を導いていく。根拠はいつだって数字だ。ちなみに、テキトー税理士は、何の判断もできない。
情熱だけで経営ができた時代はとうに過ぎ去った
 どんなに理想的な会計システムを構築できたとしても、やはり経営者ひとりでは、完璧な経営は難しい。確かに、経営者というものは、皆ハートが強い。しかし、マインドが弱いのだ。ハートは心。意志の強さ、動機の強さにあたる。いってみれば、一歩踏み出すための、強い魂だ。でも、ハートだけでは、黒字化は難しい。熱意はときに平静さを失わせる。
 一方、具体的な計画を立てるための理論的な思考が、マインドだ。ハートが心なら、マインドは頭。計画通りに事を運ぶための、冷たい意思だ。経営者は、燃えるような情熱と冷たい頭脳を併せ持ってほしい。冷静に考えられた計画をサポートするのが、税理士と会計システムなのである。
テキトー税理士よりも顧問料は高くない
 高い顧問料を払っていい税理士を雇え、といいたいのではない。例えば、私の顧問料は、高いか、安いか。高い、という認識はない。初めにいただく報酬は決して高くない。それどころか、テキトー税理士たちと何ら変わらない水準だと思う。証拠を見せよう。ここに契約書の内訳がある。
まともな税理士がつかっている契約書の内訳 
*月次巡回監査を前提とした契約書
1. アカウンティング(管理会計に関する事項)
・変動損益計算書の提供
・経営分析表の提供
・資金管理表の提供
リアルタイムで業績が把握できるオーダーメイドの会計システムを構築し、会計資料と会計記録を精査した「月次決算書」を提供する。
2. コンサルティング(企業経営に関する事項)
・経営計画書の作成支援
・業績検討会の開催支援
・企業格付診断書の提供
管理会計の仕組みが構築されてくると、同業他社との業績比較も可能となる。そのため税理士ならではの数字に基づいた、性格なコンサルティングが可能になる。
3. タックスプランニング(税務関係に関する事項)
・決算監査事務
・決算書類の作成(制度会計)
・税務書類の作成1(法人税、事務税、市県民税)
・税務書類の作成2(消費税)
・税務監査証明書の作成
・総勘定元帳(CD-BOOK)の提供
 税務処理は契約書の一番最後に設定されている。過去の実績、ぜんざいの実績、これからの実績が把握できて、はじめてタックスプランニングは完全なものとなるからだ。
<契約書の内訳>
●生命保険・損害保険導入の指導と管理
●経理担当者育成の指導
●インターネット環境を包含したパソコン導入の指導
●広報活動の支援
●従業員の採用、面接の支援
 この業務のボリュームを、あなたのところのテキトー税理士と比べてみればいい。彼らはたった一つ、「各申告書の作成」の欄にチェックが入るだけ。ページ数も、B4サイズで1枚程度がせいぜいだ。
これで顧問料は、3万円である。正直いって、破格の数字だ。
 顧問料を抑えている理由は、私たちまともな税理士がこうした活動をしていると、経営者に広く知ってもらうためだ。税理士が経営にもたらす付加価値というものを、多くの経営者に知ってもらうのが第一優先。テキトー税理士のせいで広まった「税理士には記帳代行をやらせておけばいい」という誤解をとき、私たちの考えに共感する経営者を増やしたいのだ。
■ 第3章 税理士と筋肉質な企業をつくれ
税務調査は恐るるに足らず
 まず、税理士に問いただしてほしい。税務申告書に「税務監査証明書」が添付されているか? もし、答えがノーであれば、テキトー税理士、確定。そして、あなたは本当に気の毒だ。これまで税務署の調査におびえて暮らしてきたあなたの様子が目に浮かぶようである。税務監査証明書が添付されれば、もう税務調査におびえなくてすむ。なぜか? 簡単な話だ。二度と、突然の税務調査が入ることはないからだ。
経営者は税務監査証明書を利用しろ
 税務監査証明書。これは、あなたがまじめな納税者であることの証、である。具体的にいえば、税理士が、税務申告書に虚偽が含まれていないこと、信頼できるものであることを証明する書面なのだ。正式には「書面添付」という。添付されると、税務署は「税務調査をするには、添付した税理士の意見を聞かなければならない」ことになっている。もちろん、意見を聞き、疑いが晴れれば、調査は行われない。だから、突然の税務調査におびえずに済む、というわけだ。それほど信頼性の高い書類である。
 そのかわり、添付を行う税理士は気が抜けない。太鼓判を押した申告書に虚偽があれば、税理士としての信頼は地に墜ちる。だから、テキトー税理士は、ビビる。自分の無能を、わざわざ自分からバラして、自滅するようなものだからだ。
税務監査証明書のメリットは税務調査がこないだけではない
 税務監査証明書を添付する本当のメリットは、別のところにある。それは、決算書の信頼性が保障される、ということだ。それを見た人はどんなことをしてくれるだろう。とくに、金融機関は。そう、安心して、お金を貸してくれる。それも、低い金利で。つまり、税務監査証明書を添付すると、有利な条件で融資を受けられるかもしれないのだ。これに比べれば、「税務調査から逃げられる」メリットなんて小さいものである。
 日本全国で税務監査証明書の添付を実施できている企業は、ごくわずかだ。国税庁の実質評価(平成19事務年度)によると、税理士が関与する企業約240万社のうち、たった5.7%。残りの約94.3%の税理士が日頃どれぐらいテキトーな会計で済ませているか、推して知るべし、である。
「信用格付け」の仕組みは税理士が知っている
 決算書の正確性は、金融機関が行う「自己査定」「信用格付け」にも響いてくる。この仕組みについて、あなたの税理士が説明していなければ、テキトー税理士に間違いない。
①自己査定
 金融機関が、融資先の経営の危険度を判定するもの。「債権者区分」によって、①正常先、②要注意先、③破綻懸念先、④実質破綻先、⑤破綻先の5つに区分される。これを知らなければまずい。正常先以外の会社に、融資が普通におりるはずがないのだ。
②信用格付け
信用格付けは、この自己査定に基づいて行われる。自己査定が低ければ、信用格付けも低くなる。
 ここでも税理士は力を発揮できる。信用格付けを改善し、融資がスムーズにおりるよう、働きかけるのだ。1つは、格付けの予測だ。どこを改善すれば査定のポイントが上がるのか、指摘できる。2つめは、やはり税務監査証明書の添付だ。99%の決算書を疑う銀行も、安心してくれる。すると、融資がおりるし、金利が下がる。3つめは、現実可能な事業計画の作成だ。業績が悪い会社の場合、決算書だけでは思うように融資が受けられない。そこで業績をどう改善するか銀行に説明するための、事業計画を提供するのである。
「給料のいい中小企業」から社員が逃げていく
「社員がなかなか定着しない」っこれも、中小企業にはよくある悩み相談だ。あなたなら、どうする?「それはお金だ」と、答えようとしたあなた。私に相談してくる多くの経営者と同じだ。そして「インセンティブをもっと増やせ!」と口走ったテキトー税理士たちよ、給料がよくても、人は残らない。
 では、なぜ給料アップではいけないのか? それは中小企業が大企業並みの給料を払うのは、無理だからだ。また給料以外の差も埋められない。ステイタス、福利厚生、ボーナス、設備。絶対に、勝てない。それでは、中小企業に社員をつなぎとめるもの。それは、経営者の「祈り」だ。「経営者に大切にされている」と社員が感じられるかどうか。つまり、経営者が社員の幸せをどれだけ強く祈っているか。これが、大切な社員をつなぎとめる絆になる。
 私はたくさんの企業を見てきたが、社員が楽しそうに働いている会社は、ドアを開けた瞬間に分かる。残念ながら、年に数回しか訪問をしてこないテキトー税理士には、あなたの会社の雰囲気を十分に掴むことは出来ない。
保険のプロにベストな保険を選べるはずがない
 あなたにとってベストな損害保険や生命保険の導入を提案するのも、税理士の仕事だ。保険会社の営業マンでも、保険アドバイザーでもない。私たちの仕事だ。企業向けの保険の種類、仕組みは、個人向けの保険以上に複雑で、バラエティに富む。経営者であるあなた自らが考えるのは簡単ではない。こんな面倒くさい作業を経営者自らが行うのは、お勧めしない。経営者が元気なうちは一心不乱に稼いでもらいた。まずは企業の黒字化に、全力で取り組んで欲しい。保険選びに頭を悩ませるのは、別の人間の役目だ。そう、税理士である。ただし私のように、日々、経営者のもとに通い、その企業の経営状態に精通している税理士でなければ、簡単にベストな保険商品を選び出すのは難しい。
 待っていれば、優れた保険商品を売りにくる営業マンがやってくるだろう。しかし、彼ら営業マンは、商売ありきだ。親身になって相談する相手とはいえない。私たち税理士に、マージンの説明をしてくる営業マンもいる。適正な保険商品を提案すべき保険営業マンとして失格である。もっとも、テキトー税理士に、保険選びは無理だ。その、失格営業マンの誘いに乗り、本業なおざりで保険ばかり勧めてくる税理士もいる。
後継者を決めてから会社を辞めろ
 さて、保険の提案と切り離せない話題が、後継者づくり。経営承継の問題である。経営者保険を導入するのも、経営承継をスムーズに進めるためだ。そして、スムーズな経営承継なしには、企業の永続的な繁栄は不可能だ。会社を黒字化したところで、後継者がいなければ、企業の寿命はたかが数十年。永続的な繁栄とはとてもいえない。
 しかし、東京商工リサーチの調べからわかる中小企業の現状は、深刻な経営者不足と、経営承継への対応の遅れだ。会社を維持するだけで精一杯なのは分かるが、経営承継には10年の準備期間が必要になる。そこで相談役として相談できるのが税理士だ。統計的に見ても、税理士が相談相手としてはNo.1である。
 経営承継をスムーズに進めるため、あらかじめ「経営承継計画書」の作成が必要になる。簡単に3つのステップを紹介しておこう。
ステップ①>現状を知り、後継者(2代目、3代目)を選定する
 時差の全体像を把握する。例えばヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウといった「経営資源」の観点から整理することができるだろう。これらをもとに、どんな中期経営計画がたてられるか、またそれを実行できる後継者がいるかどうか、分析する。
ステップ②>引退すると腹に決める
 経営承継を誰にいつ、どのように実施するか決める。最短で3~5年後、通常は10年後をめどに引退時期を設定する。そして、引退すると決心する。もっとも勇気がいるステップだ。
ステップ③>具体的なスケジュールを立てる
 あなたの引退時期までに、いつどうやって何をするか、具体的にスケジューリングしていく。
 なお、この3ステップに先立って、最低10年にわたる中期経営計画を策定しておくことだ。経営承継は、「企業の発展を目指す」経営計画に含まれたものだと考えるべきなのである。中期経営計画とは、会計データに基づいた、「いつまでいくら達成する」といった計画のことである。これを、さらに具体的な「アクションプラン」にまで落とし込む作業が必要だ。アクションプランとは、将来にわたる行動計画のことだと考えればいい。どんな目標に向かって、何をするのか、具体的にまとめたものだ。大企業ならどこでもやっている作業であるが、現実にはほとんどの中小企業でなされていない。しかしそんな中小企業でも、まともな税理士が経営者の側にいれば、可能だ。
 プランが、いつ始まり、いつ終わるのか、まず書き出す作業が必要になるだろう。それから時系列順に必要な作業を並べて、プランに優先順位をつける。もちろん、いずれのアクションプランも「会計データに基づいて」実現可能性を考慮されたもの。そこに、税理士の役目がある。
 あとは、経営承継計画アクションプラン通りに実施することだ。
 ただし、定期的な見直しが欠かせない。どんな計画でもそうだが、計画しただけで終わることも少なくない。一度計画が崩れたからといってそこで諦めないこと。見直して、改善すればいいだけの話なのだ。
人気ブログランキングへ ブログランキング・にほんブログ村へ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする